会社設立のメリットとは？法人化に詳しい行政書士が解説！
会社設立とは事業を拡大し、さらなる成長を目指す中で、「会社を設立すべきか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。個人事業主として順調[続く]
会社設立をするには、様々な手続きを必要とします。
当事務所では、「定款を含む各種書類作成」や「事業開始のための許認可手続き」を
代行いたします。
定款を含む各種書類作成
会社を運営していくには、必要不可欠な基本的ルールを定めた「定款」を作成する必要があります。定款は「会社の憲法」とも呼ばれていますが、会社の設立登記をするには、定款の作成後、その内容を第三者に証明してもらうために公証役場で「定款の認証」を受ける必要があります。
当事務所では、定款の作成や、その他会社設立に必要となる書類（取締役議事録、株主総会議事録、印鑑証明書交付申請書など）の作成を代行しております。
許認可手続き
「許認可」とは、ある特定の業種をするにあたり必要となる許可のことで、建設業・不動産業・飲食業などが当てはまります。許認可を取得した後も、それで終わりということはなく、定期的に更新手続きを行う必要があります。
業務を遂行していく中でこれらの書類を作成することは大きな手間となり、最悪の場合、業務ができなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
料金
| 種別 | 報酬額 |
|---|---|
| 定款作成その他各種書類作成 | 60,000円～ |
| 事業開始における各種許認可 | 別途お見積り |
報酬額とは別に立替金（書類請求・書類申請に係る手数料、印紙代、証紙代、決済金など）及び交通費・宿泊費などの実費が必要になります。
- 上記報酬額は目安であり、上記以外の種別や実際の報酬額は下記「報酬の算定基準」に則って案件ごとに請求いたします。
- 報酬額には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含みません。
- 依頼者との協議により着手金を請求させていただく場合があります。着手金は申請が不許可の場合でも返金致しかねます。
- 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求によりこれを取り止めた場合、または依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合は、報酬額および立替金をお支払いしていただきます。
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