「株式会社の設立に必要な定款の作成って？」作成のポイントと合わせて行政書士が解説！ - なかつか行政書士事務所

「定款って言葉は聞いたことがあるけれど、具体的にどのようなもの？」

「定款作成において気をつけるべきポイントは？」

「定款を作成した後は、どのような手続きが必要？」

株式会社を設立することが決まったら、まず取りかからないといけないのが「定款の作成」です。

定款とは、これから設立する会社の基本事項をまとめたもので、会社の運営はそのルールに従って行う必要があります。

定款で定めたことが後々の会社運営の基礎となっていくので、必要な記載事項について十分理解し、丁寧に作成しておく必要があるでしょう。

本記事では、定款の主な記載事項や作成のポイントについて、会社設立手続きの専門知識を持つ行政書士が詳しくご説明します。

当事務所では、上田市をはじめとして長野県全域において、建設業許可申請、農地転用、遺言相続、会社設立などの各種手続に関し、書類の作成代行や作成代理および官公署への提出代理などを幅広く行っています。

ご相談や書類作成のみの場合は全国対応もしますのでお気軽にご連絡ください。

定款とはどのようなものなのか？

定款は会社を設立する上で、とても大切なものです。

なぜなら定款は、その会社の基本的な事項が記載された、会社を運営していくための根本規則と言えるからです。

会社の事業目的や運営のルールに変更が生じた場合は、定款変更を行わなければいけませんが、一度作成した定款は簡単に変更することができないようになっています。

定款変更は株主総会の決議を経て行われますが、その決議は普通決議ではなく特別決議が求められるのです。

このことからも、定款が会社にとっていかに重要なものであるかが分かります。

では、定款に記載される事項にはどのようなものがあるのでしょうか。

主な記載事項を挙げると、会社の目的、商号（会社名）、本店の所在地、資本金の額、発起人の氏名や住所などです。

その会社がどこでどのような事業を行っていくのか、また、事業規模はどのくらいなのかが、定款を見ることで分かるようになっています。

先に挙げたこれらの事項は「絶対的記載事項」というもので、定款に必ず記載しておかなければならない事項です。

他にも、「相対的記載事項」や「任意的記載事項」というものがありますが、これらの違いについては、後ほど説明したいと思います。

会社を設立することが決まったら一番初めにしなければいけないのが、定款の作成です。

会社は設立登記をして初めて法人格を得ることができますが、その設立登記申請には定款の提出が求められるからです。

設立を予定している日が明確に決まっている場合は、定款の作成もそこに向けて早めに取りかかるのが良いでしょう。

定款は今後の会社の運営に関わる重要事項を記載するものなので、誤りがないようにじっくりと時間をかけて作成したいものです。

株式会社の場合は定款認証の手続きも必要となり、公証役場に事前予約をしなければなりませんが、混みあっている時期もあるので、準備期間には余裕を持っておくのが良いと言えます。

定款を作成するに当たって、必ずおさえておかなければいけないのが目的や商号などの「絶対的記載事項」です。

「絶対的記載事項」は、定款に必ず記載しないといけない事項であり、一つでも抜けていると定款自体が無効となってしまい、会社の設立をすることができません。

また、株式の譲渡制限などといった「相対的記載事項」というものもあり、これについては定款に記載しないと効力が生じないため、注意が必要です。

ほかには「任意的記載事項」として必ずしも定款に記載しなくても良い事項もありますが、定款認証の際に公証役場から記載を求められるケースもあるので、オーソドックスなものは記載しておいた方が無難だと言えるでしょう。

以下は、定款の記載事項について簡単にまとめたものです。

記載事項の種類	具体例
絶対的記載事項	目的、商号、本店の所在地、設立時の出資額またはその最低額、発起人の氏名（名称）・住所
相対的記載事項	株式譲渡制限、公告方法、現物出資など
任意的記載事項	株主総会の招集時期、決算期など